知らないと損？自治体独自のトラック購入支援制度を確認しよう

トラックの購入を検討する際は、国の補助金だけでなく、都道府県や市区町村が独自に実施している支援制度も確認しておきたいところです。

制度の内容や対象車両、申請条件は地域によって異なります。せっかく利用できる制度があっても、申請期限や対象条件を見落としてしまうと、補助を受けられない可能性があります。

例えば東京都では、EVトラックやPHEVトラックなどの導入費用を支援する「EVバス・EVトラック導入促進事業」が実施されています。対象車両や使用の本拠地などの条件が定められており、国の補助制度とあわせて利用できる場合もあります。

国の制度では、BEV・PHEV・FCVなどの商用車や、車両と一体的に導入する充電設備を対象とした「商用車等の電動化促進事業」が実施されています。補助の対象者や車両、申請時期が細かく定められているため、購入契約を進める前に確認することが大切です。

また、全日本トラック協会では、各都道府県のトラック協会を通じて、環境対応車の導入を支援する助成事業を実施しています。バックアイカメラや側方衝突監視警報装置など、安全運行に役立つ装置が助成対象になる場合もあります。ただし、助成額や申請期間などは所属するトラック協会によって異なることがあります。

このほか、テールゲートリフターやトラック搭載型クレーンなど、荷役作業の効率化につながる設備の導入を支援する事業が実施される場合もあります。募集期間が短い制度や、予算に達した時点で受付が終了する制度もあるため、早めの情報収集が重要です。

なお、補助制度の多くは、新車や新規登録車、事業用車両などを対象としており、中古トラックは対象外となる場合があります。車両を選ぶ際は、購入予定の車両が制度の条件に合っているか、事前に自治体や各制度の窓口へ確認しておきましょう。

弊社では、用途やご予算に応じたトラック選びのご相談を承っております。車両の購入や入れ替えをご検討中の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。