中古トラック購入時に知っておきたい自動車税の基礎知識

中古トラックの購入を検討する際、車両価格や整備状態に目が向きがちですが、購入後にかかる税金についても確認しておくことが大切です。

なかでも毎年かかる「自動車税」は、トラックの維持費を考えるうえで押さえておきたい費用のひとつです。

なお、これまで「自動車税種別割」と呼ばれていた税金は、2026年4月1日から「自動車税」へ名称が変更されました。

乗用車の自動車税は、主にエンジンの排気量によって税額が決まります。

一方、トラックの自動車税は、主に車検証に記載されている最大積載量を基準として区分されます。

また、同じ最大積載量のトラックでも、自家用か営業用かによって税額が異なります。一般的には、緑ナンバーなどの営業用トラックには、自家用トラックよりも低い税率が設定されています。

購入を検討している車両が、どの税額区分に該当するのかを事前に確認しておきましょう。

トラックの自動車税は、最大積載量や自家用・営業用といった用途によって異なります。

「小型・中型・大型」という一般的な呼び方だけでは、正確な税額を判断できない場合があります。

購入前に車検証の最大積載量や用途を確認し、年間でどの程度の自動車税がかかるのかを販売店へ確認しておくと安心です。

自動車税は、原則として毎年4月1日時点の所有者に対して、4月から翌年3月までの1年度分が課税されます。

すでに登録されている中古トラックを年度途中に名義変更した場合でも、行政上は4月1日時点の所有者に1年度分が課税され、新しい所有者への課税は翌年度からとなります。

ただし、中古車販売の見積もりでは、未経過分の自動車税に相当する金額を「自動車税未経過相当額」などとして精算する場合があります。

車両本体価格だけでなく、見積書に自動車税に関する費用が含まれているかも確認しておきましょう。

なお、一時抹消されている中古トラックを新規登録する場合は、登録した月の翌月から年度末までの月数に応じて、自動車税が月割りで課税されます。

初回新規登録から一定年数を経過したディーゼルトラックは、グリーン化税制によって自動車税が重くなる場合があります。

トラックやバスなどは、対象となる場合、通常の税額よりおおむね10％高い税率が適用されます。

年式の古い中古トラックを購入する際は、車両価格だけでなく、自動車税の重課対象になっているかどうかも確認しておきましょう。

中古トラックにかかる税金は、自動車税だけではありません。

車検時には自動車重量税がかかるほか、自賠責保険料、車検費用、整備費用なども必要です。

車両本体価格の安さだけで判断せず、購入後にかかる年間の維持費を含めて検討することが大切です。

同じトラックでも、最大積載量や用途、初回新規登録からの経過年数によって、自動車税の金額が異なる場合があります。

また、年度途中に中古トラックを購入する際は、自動車税そのものの課税関係と、販売店との間で精算される自動車税未経過相当額を分けて考える必要があります。

購入前には、車両本体価格だけでなく、税金や登録費用を含めた見積もりの内訳を確認し、購入後にかかる維持費をイメージしておきましょう。

朝日株式会社では、東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・栃木・茨城エリアを中心に、中古トラックを取り扱っています。

用途や予算に合った車両選びはもちろん、購入時に必要な費用や維持費についても専門スタッフが丁寧にご案内いたします。中古トラックの購入をご検討中の方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。